赤井伸郎

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地方財政健全化法とガバナンスの経済学 制度本格施行後10年での実証的評価

赤井伸郎

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基本情報

ジャンル
：
ビジネス・経済
ISBN/カタログNo
：
ISBN 13 : 9784641165458
ISBN 10 : 4641165459
フォーマット
：
本
出版社
：
有斐閣
発行年月
：
2019年07月
発売国
：
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
赤井伸郎, 石川達哉, 石川達哉 ,  
追加情報
:
３９６ｐ；22

内容詳細

旧法は夕張市の財政破綻をなぜ防げなかったのか？臨時財政対策債の「隠れた課題」とは何か？丹念な考察と緻密な分析から改善策を提案する。

目次 : 序章　地方財政健全化法のガバナンス効果/ 第１章　自治体財政に対する地方財政健全化法の役割―健全化判断比率とは？/ 補章　健全化判断比率の読み方/ 第２章　実質公債費比率のガバナンス効果―臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？/ 第３章　連結実質赤字比率のガバナンス効果―「公立病院特例債」発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？/ 第４章　将来負担比率のガバナンス効果―土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？/ 第５章　実質赤字比率のガバナンス効果―旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？/ 第６章　地方財政健全化法に残された課題―現行法のルールに抜け穴はないのか？/ 第７章　マクロの地方財政健全化に向けて―ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策/ 終章　さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革

【著者紹介】
赤井伸郎 : １９９１年、大阪大学経済学部卒業、９４年、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得、９８年、大阪大学博士（経済学）学位取得。大阪大学経済学部助手、兵庫県立大学（前・神戸商科大学）助教授などを経て現職。現在、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。主な著作に、『地方交付税の経済学』（共著、有斐閣、２００３年、第５回ＮＩＲＡ大来政策研究賞受賞、第１３回租税資料館賞受賞、第４７回日経・経済図書文化賞受賞）、『行政組織とガバナンスの経済学』（有斐閣、２００６年、第４８回エコノミスト賞受賞）などがある

石川達哉 : １９８２年、東京大学経済学部卒業。ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員などを経て現職。現在、大阪大学招へい教授、ニッセイ基礎研究所客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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読書メーターレビュー

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  • Ra さん

    読了日：2020/02/24

    半年以上かかって漸く読了。地方財政健全化法の実証分析。現行法のガバナンス機能については、同法が志向する効果が認められている一方、臨時財政対策債等について算定範囲外となっていることなど、「地方財政の真の財政リスク」を評価するには不備があるとの指摘。※2020/2/5日経朝刊（経済教室）に著者の記事あり。

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