金融・投資商品の税務Q&A 海外取引を含む所得課税関係の最新事例

国内外取引を広く扱い、豊富な経験と蓄積を盛り込んだ事例を厳選！「金融所得一体課税」をはじめ最新の改正税法をキャッチアップ。リース取引、海外不動産投資、仮想通貨等、近年増えている事例や設問をさらに充実。“多様な商品”の所得課税関係を徹底解説！

目次 : 序章　金融商品の税務の概要/ 第１章　株式の税務/ 第２章　債券の税務/ 第３章　預貯金の税務/ 第４章　投資信託、投資法人の税務/ 第５章　組合・パートナーシップの税務/ 第６章　その他の金融・投資商品の税務

【著者紹介】
箱田晶子 : ＰｗＣ税理士法人金融部パートナー。税理士。金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている

高木宏 : ＰｗＣ税理士法人金融部パートナー。公認会計士・税理士。日本の不動産会社、リース会社、機関投資家に対して国外のアウトバウンド投資に際しての投資ストラクチャーに関する税務アドバイス、外資系ファンド、海外年金、ソブリンウェルスファンドに対して日本向けインバウンド投資に際しての投資ストラクチャーに関する税務アドバイス、Ｊ‐ＲＥＩＴに対する税務アドバイスを行っている

西川真由美 : ＰｗＣ税理士法人金融部ディレクター。税理士。日系及び外資系の銀行、証券会社、信託銀行、リース会社等の金融機関に対して信託やリースを含む金融商品や投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件、新規投資案件の検討時において税務面からのアドバイザリー業務に関与している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）