自治体がひらく日本の移民政策 第2版 地域からはじまる「移民ジレンマ」からの脱却

目次 : 第１章　人口減少は地方創生で解決可能か（加速する人口減少/ 自治体は消滅するか　ほか）/ 第２章　多文化共生の変遷（国際交流・協力の経験/ 姉妹都市交流　ほか）/ 第３章　政府の実質的な移民政策への方向転換（二〇一九年入管法改正/ 総合的対応策とロードマップ/ 先を行く日本語教育）/ 第４章　草の根の経験―外国人受け入れの現場から（地域で育む多文化共生―新宿区の取り組みを通して/ 富山の多様な人たちが織りなす多文化共生　ほか）/ 第５章　自治体移民政策への道（多文化共生の限界/ 多文化共生は福祉政策か？　ほか）

【著者紹介】
毛受敏浩 : （公財）日本国際交流センター執行理事。兵庫県庁で１０年間の勤務後１９８８年より日本国際交流センターに勤務。多文化共生、移民政策、草の根の国際交流研究、日独フォーラム、アジアコミュニティトラスト、フィランソロピー活動など多様な事業に携わる。２００３年よりチーフ・プログラム・オフィサー、２０１２年より執行理事。現在、文化庁文化審議会日本語教育小委員会委員。総務大臣賞自治体国際交流表彰選考委員、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長等を歴任。慶應義塾大学法学部卒。米国エバーグリーン州立大学公共政策大学院修士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）