デジタルトランスフォーメーションハンドブック

社会的価値を実現するＤＸ法制とＤＸガバナンスとは。デジタル改革の最新動向をＤＸ実務の現場目線で横断的に紹介。

目次 : 第１編　ＤＸ改革とＤＸガバナンス（総論）（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）／デジタルイノベーション/ 官民を挙げたＤＸ化対応の流れ/ ＤＸ化に伴う法制度の変革　ほか）/ 第２編　ＤＸ法制―ＤＸ関連のハードロー（デジタルガバメント/ ＤＸ化対応／イノベーション促進/ データ利活用の在り方　ほか）/ 第３編　ＤＸ関連のソフトロー等―主な政府ガイドライン等（ＤＸ推進関連/ 事業ポートフォリオマネジメント/ 書面主義・押印原則・対面主義の見直し　ほか）

【著者紹介】
武井一浩 : 西村あさひ法律事務所弁護士（１９９１年弁護士登録）。東京大学法学部、米国ハーバード大学ロースクール（ＬＬＭ）、英国オックスフォード大学経営学修士（ＭＢＡ）各卒。米国ＮＹ州弁護士。上場会社の企業法務全般、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連、ガバナンス／会社法／金商法、Ｍ＆Ａ／海外Ｍ＆Ａ、株主総会対応、株主代表訴訟、危機管理、消費者関連、知財、税務／国際税務等を取り扱う。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー。経済産業省「事業再編研究会」「ＣＧＳ（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会」「公正なＭ＆Ａの在り方に関する研究会」「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」各委員。政府「規制改革推進会議」委員。税務大学校客員講師

矢嶋雅子 : 西村あさひ法律事務所弁護士（１９９４年弁護士登録）。慶應義塾大学法学部、米国コロンビア大学ロースクール（ＬＬＭ）各卒。米国ＮＹ州弁護士。企業を当事者とする紛争解決一般。表明保証責任、営業秘密、知的財産権、保険約款、ＳＰＣ、金融商品、プラント事故、建築、労務、消費者契約等に係る紛争経験を広く有する。その他、株主代表訴訟事件（原告側・被告側）、上場会社における買収防衛にかかる紛争分野における支援、委任状争奪戦案件における株主総会指導、株式買取請求対応、閉鎖会社における経営権争奪をめぐる取締役の職務執行停止や株主総会開催禁止等を求める会社訴訟・非訟案件等を取り扱う。昭和電工株式会社社外監査役、経済産業省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」委員、一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。慶應義塾大学大学院法務研究科教授

森田多恵子 : 西村あさひ法律事務所弁護士（２００４年弁護士登録）。京都大学法学部、米国ペンシルベニア大学ロースクール（ＬＬＭ）各卒。米国ＮＹ州弁護士。会社法・金商法を中心とする一般企業法務、コーポレートガバナンス、株主総会、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連、Ｍ＆Ａ、コンプライアンス等を取り扱う。消費者契約法、景品表示法等の消費者法制分野も手がけている

津田麻紀子 : 西村あさひ法律事務所弁護士（２０１０年弁護士登録）。東京大学法学部、東京大学法科大学院各卒。２０１４年〜２０１８年経済産業省勤務。企業情報の保護やデータの利活用という観点から、不正競争防止法を含む知的財産法、個人情報保護法を含む世界各国のデータプロテクションに関する法令、ロビイングの支援等を取り扱う

西原彰美 : 西村あさひ法律事務所弁護士（２０１６年弁護士登録）。同志社大学法学部、大阪大学大学院高等司法研究科（法科大学院）各卒。２０１８年〜２０２１年金融庁企画市場局企業開示課勤務。コーポレートガバナンスを中心に、会社法・金融商品取引法に関する一般企業法務、Ｍ＆Ａ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連業務を取り扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）