小林慶一郎

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本

財政破綻後 危機のシナリオ分析

小林慶一郎

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基本情報

ジャンル
：
ビジネス・経済
ISBN/カタログNo
：
ISBN 13 : 9784532357733
ISBN 10 : 453235773X
フォーマット
：
本
出版社
：
日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部）
発行年月
：
2018年04月
発売国
：
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
小林慶一郎 ,  
追加情報
:
２９６ｐ；22

内容詳細

日本の財政運営が、このまま永続できる可能性は低い。政府債務は増加を受け、人口減少は本格化する。財政破綻が起きる可能性は、ゼロではない。破綻が起きたとき、日本に何が起きるのか。そこから、どう社会制度を立て直すのか―。政策を論じる者は、「最悪の事態」を想定することで、真の危機の回避を図る必要に迫られている。斯界の論客が、その「後」の日本を緻密に分析する。

目次 : 序章　なぜ破綻の「後」を考えるのか？/ 第１章　人口減少時代の政策決定/ 第２章　財政破綻時のトリアージ/ 第３章　日銀と政府の関係、出口戦略、日銀引き受けの影響/ 第４章　公的医療・介護・福祉は立て直せるか？/ 第５章　長期の財政再構築/ 第６章　経済成長と新しい社会契約

【著者紹介】
小林慶一郎 : 慶應義塾大学経済学部教授。１９９１年東京大学大学院修了後、通商産業省（現経済産業省）入省。９８年、経済学Ｐｈ．Ｄ．取得（シカゴ大学）。２０１３年より現職。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹などを兼任。専門はマクロ経済学、経済動学。主な著書に『日本経済の罠』（２００１年、日本経済新聞社、加藤創太との共著、第４４回日経・経済図書文化賞）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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  • えちぜんや よーた さん

    読了日：2018/09/07

    「財政破綻とは名目金利が4％以上に高騰したとき」と明確に定義されている。その前段階で日本人の預金では日本国債を消化できなくるだろう。日本国内で借金を賄うからこその低金利であって外国から資金を調達すれば「マイナス金利」のような逆噴射的発想は許してもらえない。国内で国債を消化できなくる「Xデー」は分からないが「Xイヤー」はすでに判明しているらしい。2035年だ。この"2035"という数値はよく覚えていた方が良いと思う。「一億総夕張化」する。何を切って何を残すか、国民全員が撤退戦をさせられるのだろう。

  • ロマンチッカーnao さん

    読了日：2021/04/16

    財政危機論者の人たちによる論考集。先日財政破綻などしないという系統の本を読んだので、反対の意見の本も読んでおかないと思い読みました。経済優先財政再建はその後で。財政再建なくして経済成長なし。この２つどちらが正しいのか。どちらを読んでも説得力がありました。しかし、一番知りたい、東京直下型地震、西日本大震災が起きれば、復興再建にそれぞれ７００兆、１４００兆かかると言われている。それは税収ではまかなえない。国債発行しかない。それで財政破綻するならこの国に未来はない。新しい発想しかないんだろうな。

  • masabi さん

    読了日：2020/12/03

    【概要】財政破綻に備えるための論考集。【感想】財政再建と聞くと未来世代にツケを回さないという文脈で捉えがちだが、政府債務の高さが低成長の要因の一つであり、現代世代も害を被る課題だと再認識した。人口動態の予測は正確で数十年前から少子高齢化は分かっていたのにも関わらず、重要な問題だと認識されなかった理由が幼年人口の減少が高齢人口の増加を下回り、総人口が増加し続けたからだと記述され腑に落ちた。財政破綻させず、急激な経済成長も見込めないなかでの再建計画は社会保障費増大の構造下で撤退戦の様相を呈している。

  • templecity さん

    読了日：2018/10/13

    福島原発事故発生前がそうであるように、起こりえないものを真剣に議論することは避けられてきた。財政破綻も将来起こりうる可能性はゼロではないので、それを論じるというのが本書の趣旨。財政縮小が先か成長が先かという議論がずっと続いているが、本書では成長率が10％程度無いと財政は破綻するというので財政緊縮が先だという。高齢化に伴う医療費の抑制が必要、増税も今後行われてくる。だが、都市の在り方、空き家対策などでコンパクトシティーや少子化対策なども必要だと思う。

  • おせきはん さん

    読了日：2018/09/24

    2035年には不可避と推計される財政破綻を視野に入れた対処策が書かれています。「日本国債は日本人が買い支えている」「経済成長が実現すれば税収が増える」と言って対応を先送りするのではなく、将来の日本国民のためにも、消費税増税や年金カット、医療費負担の増加などの財政再建策と個々の所得の底上げにセットで取り組む必要があると感じました。

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