テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか 民主主義の意味を問う

小川榮太郎

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784584137291
ISBN 10 : 4584137293
フォーマット
出版社
発行年月
2016年06月
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
追加情報
:
225p;19

内容詳細

テレビはいつまで「言論の自由」を殺し続けるのか!?犯罪レベルの違法報道、粗雑なストーリー、レッテル貼り、無知なニュースキャスター…。テレビは2度死んだ!ご臨終メディアへ緊急提言!!

目次 : 第1章 テレビの問題点1 「偏向報道」よりたちが悪い、「雑な番組作り」と「低レベルなキャスター」(テレビの「絶対優位性」が薄れた時代/ 今なお続く「経済」と「政治」の偏向報道 ほか)/ 第2章 テレビの問題2 「放送法」を守らず、「違法報道」を繰り返すテレビ局(テレビの「違法報道」を告発する/ 「放送法」とは何か ほか)/ 第3章 テレビの黒歴史 テレビの「重大犯罪」を風化させてはならない!(「坂本弁護士一家殺人事件」―TBSが犯した、テレビ史上最悪の大事件/ 「椿事件」―テレビ朝日全体で行われた、前代未聞の偏向報道 ほか)/ 第4章 テレビの劣化 「政治」「経済」「憲法」報道を検証する(雑すぎる「政治」報道/ 雑すぎる「経済」報道 ほか)/ 第5章 テレビのこれから 日本の「国益」がかかった、テレビの未来(テレビの嘘が通用しなくなった―/ 願いはひとつ。「放送法を守ってほしい」だけ ほか)

【著者紹介】
小川榮太郎 : 文藝評論家。財団法人日本平和学研究所理事長。「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長。1967年、東京都生まれ。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修了。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人にも名を連ねる

上念司 : 経済評論家。「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

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  • mazda さん

    死人に鞭打つわけではないですが、TBSの岸井氏はいつ見てもコメントが本当に酷かった…。偏向報道の代名詞のような人でしたが、彼だけではなくTBSという会社がそうなんですね…。オーム事件の発端である坂本弁護士一家殺害事件のきっかけは、TBSが坂本弁護士の取材内容と個人情報をオーム側に提供したたから、ということが事実のようです。その後の地下鉄サリン事件も、この事件後のTBSの行動で起きなかったかも知れない、と考えると、悔やんでも悔やみきれません。視聴者が智恵をつけて、報道の裏を正確に理解することが必要でしょう。

  • shinshin2638 さん

    民放がいかに放送法を守っていないことが分かるよい本。だいぶ情報がゆがめられて伝わっているんだなぁと感じた。

  • 印綬 さん

    反権力が正義で、自分達は正しいのだから、放送法を守らなくてもいい…と。地上波はたったの6事業者に独占されたままで新規参入もない、というのはオカシイ。競争のない環境で、規制によって自らの利権を守ろうとする(だから中国共産党と親和性があるんだね)。多チャンネル化に賛成!!「放送法遵守を求める視聴者の会」を応援します。

  • KAN さん

    Youtubeで小川氏と田原総一朗との公開討論を見て興味を持ったので購入。対話形式で読みやすい。議論としてはしごくまっとうに感じられる。誰もが心の底で疑問を持っていた内容がようやくこの日本の言論、政治的世界で広がりを持ってきたように思う。まだメジャーな媒体からは眉をひそめ、あるいは無視されているところも多いように思うが、声を上げ続けてくれているところはありがたい。自分も立ち位置はそれぞれあれども、相手を排除、ではなく包み込める内容がもてるように努力したい。

  • hk さん

    本書はテレビ局わけてもTBSが放送法を遵守していないことに対して批判を行っている。オウム真理教による弁護士一家殺人事件の一端となったTBSからの情報リーク。破壊活動防止法をめぐるメディアと国家の角逐が招いた地下鉄サリン事件。放送倫理・番組向上委員会(BPO)の発足&テレビ局関係者の出先機関化。テレビリモコン規格における民放優遇規制。横並び報道。クロスオーナーシップが誘因する外資によるメディア一網打尽買収の危険性。テロップによる露骨なイメージ操作。過酷な下請叩きの実態。などなどトピックは潤沢である。

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