宇宙ビジネス革命 270兆円へ、膨張始まる

　宇宙のビジネス化を目指す取り組みが世界的に活発化しています。主役は地球低軌道（LEO）ですが、月や火星など深宇宙探査のビジネス化も始動しました。宇宙先進国の一角ながら米国や中国に大きな後れを取る日本では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が宇宙市場の拡大や社会課題の解決、フロンティアの開拓を目指して最大10年間で1兆円を投下する「宇宙戦略基金」で巻き返しを図ります。
　宇宙ビジネスの舞台は様々あります。代表格が、月面を経済圏とするための月面プロジェクト。2025年以降、月面にあるとされる水探査が本格化します。これが燃料や飲料として使えるとなれば、月面での長期滞在（探査・観光）や基地建設が実現する可能性があります。将来的には、月面は火星探査の拠点として有望視されており、月面ビジネスへの期待も一層高まります。
　宇宙通信（非地上系ネットワーク、NTN）も、米スペースX社が開発した衛星ブロードバンドインターネット「スターリンク」の成功を受け、世界中で開発が活発化しています。一口にNTNといっても、スターリンク対抗のLEO衛星高速通信、スマートフォン（スマホ）直接通信、HAPS（成層圏通信プラットフォーム）、静止軌道（GEO）衛星によるIoT（モノのインターネット）通信などと多様。NTNは次世代通信規格「6G（第6世代移動通信システム）」の目玉の一つとして、通信事業者間での競争が激しくなっています。
　他にも、安全保障分野での需要が旺盛な上、民間でのデータ活用が活発化している地球観測衛星を使ったビジネスや、全地球測位衛星システム（GPS）妨害の深刻化により低軌道でのコンステレーションが期待される測位衛星を活用したビジネスなどがあります。その一方で、大量の衛星打ち上げで急増するスペースデブリ（宇宙ゴミ）の対策が喫緊の課題となっています。
　本書では、こうした宇宙ビジネスの最先端事情を紹介しながら、今後10年間のビジネスチャンスがどこにあるのかを技術の視点でひも解いていきます。