EUにおける経済通貨同盟の問題点と政策的統合の必要性

１９９２年の市場統合の完成、ＥＵの成立、経済通貨同盟の発足に伴うＥＣＢによる金融政策の実施、単一通貨の発行、そしてＥＵの中東欧への拡大はＥＵ経済成長への起爆剤となっているが、同時に域内での経済格差が拡大し、金融、財政制度の脆弱性を露呈している。本書は欧州委員会、各国政府、ＥＵ市民間での政策決定メカニズムなど重要課題を指摘・提言する。

目次 : 序章　ヨーロッパ経済統合の道程とその問題点/ 第１章　戦後西ドイツの欧州経済統合観とオルド自由主義―ローマ条約交渉における政府内議論を手掛かりに１９５３‐１９５６/ 第２章　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の非伝統的金融政策とその実効性について―金融市場の分断と銀行統合/ 第３章　ＥＵ域内貿易、生産要素（資本、労働）移動の推移と現状/ 第４章　経済統合とＥＵにおける経済格差/ 第５章　ポーランドのＥＵ加盟と経済発展の内実/ 第６章　ＥＵにおける多様性とスウェーデン/ 第７章　ＥＵの経済・財政ガバナンスとフィンランドにおける構造改革―フィンランドにおける地方行財政改革を中心に

【著者紹介】
鈴木利大 : １９５０年東京生まれ。１９７９年明治大学大学院博士後期課程単位取得。１９７９年明治大学政治経済学部専任助手。１９８０年専任講師、１９８４年専任助教授。１９８７年ミネソタ大学経済学部客員教員。１９９０年明治大学政治経済学部専任教授（２０２０年退職）、２０２０年明治大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）