増資・減資・自己株式・新株予約権 法務・税務・会計のすべて 実践企業組織改革

本書は、「実践企業組織改革シリーズ」の第３作目で、これらの多岐にわたる商法改正をわかりやすくまとめるとともに、平成１６年度税制改正をいち早く織り込み、増資・減資・自己株式・新株予約権についての法務・税務・会計を、基礎から応用まで解説したものである。さらに、トラッキング・ストックやデッド・エクイティ・スワップ等についても、活用事例を示しながら解説している。

目次 : 第１章　増資の法務と会計・税務（増資の法務と会計・税務/ 増資の活用事例）/ 第２章　減資・減準備金（減資・減準備金/ 減資・減準備金の会計・税務）/ 第３章　自己株式の法務と会計・税務（自己株式の取得・保有の法務と会計・税務/ 自己株式の処分の法務と会計　ほか）/ 第４章　新株予約権（新株予約権の発行の法務と会計・税務/ 新株予約権付社債の法務と会計・税務　ほか）

【著者紹介】
鳥飼重和 : 弁護士・税理士。中央大学法学部卒。税理士事務所勤務後、司法試験合格。株主代表訴訟、税務訴訟などを専門分野として活躍。鳥飼総合法律事務所代表（現在、所属弁護士１３名）

大野木孝之 : 公認会計士・税理士・中小企業診断士。１９５３年東京生まれ。産能大学大学院経営情報学研究科修了。７６年公認会計士第２次試験合格。同年監査法人朝日会計社（現、朝日監査法人）入社。８７年大野木公認会計士事務所設立、会社会計・税務、資産税、都市再開発コンサルティング等に従事（現任）。９７年から２０００年多摩大学経営情報学部非常勤講師。建設省住宅宅地審議会（税制金融方策検討グループ）ＷＧ委員、定期借地権活用住宅研究会ならびに事業用定期借地権制度研究会委員（国土交通省所管）、地域主導の街づくり研究会委員（中小企業庁所管）等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）