「働き方改革」の嘘 誰が得をして、誰が苦しむのか 集英社新書

久原穏

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784087210484
ISBN 10 : 4087210480
フォーマット
出版社
発行年月
2018年09月
日本
追加情報
:
235p;18

内容詳細

誰が、何のために「改革」を言い出したのか。その先にあるのは、経営側が待ち望む雇用システムの流動化だ。「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの実像を暴く一冊!

【著者紹介】
久原穏 : 1961年生まれ。東京新聞・中日新聞論説委員(経済社説)。84年、中日新聞社入社。高山支局、静岡総局などを経て、東京経済部で日銀、大蔵省(現・財務省)、財界などを担当。2001年からフランスに社費留学、02〜05年パリ特派員。経済部デスクを経て11年から現職。日本労働ペンクラブ所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

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  • 読書ニスタ さん

    働き方改革は、労働者の福音かと思っていたが、やはりその期待は裏切られたという主張である。厚労省ではなく、経産省が旗を振り、経団連と結託して、如何に搾取するかの算段なのだから。就職するときにどんな企業に入社したいか。労働時間、単価、福利厚生が軸となるはずが、こんなことを聞くような求職者は、働く気がないとバッサリ切るのが、日本の人事である。ISO9001のような基準でこの会社のホワイト査定とか、法令順守度を明確にしないと、働く側からは見えてこない。 CHO.チーフハピネスオフィサーが必要だ。

  • きいち さん

    確かに、この働き方改革は企業、そして株主のためのものなのかもしれない。でも読んでいる間じゅうずっと、この改革をどう逆手にとって、ヤツラのしらないうちに労働者にとっておいしい制度や動きを作っていくことが可能か?そんな疑問が頭を離れなかった。◇せっかく企業が、表向きだけでも働き手のため、ということを言い始めてくれたのだ。その勢いを利用しない手はない。◇生産性の問題は労働者の問題ではなく、労働者から提供された時間から付加価値を生み出すことができない(付加価値を生み出す風土が創れない)経営者たちの問題なのだから。

  • skunk_c さん

    「本来働き方は労使間の協議で決めていくべきものだ」という主張がすべてを語っていよう。それを政府が「改革」するというある種の越権行為(まあ今の総理大臣は「給与を3%上げろ」という越権もやるので不思議でも何でもないが)。その向こうには短期的利益しか見えていない大企業・財界の思惑が透けて見える。様々な政府諮問会議のメンバーには、自分たちの提言で大もうけを企む輩も(もちろんあのお方のこと)。日本の将来図には全面的には首肯できないが、海外の事例や頑張っている企業の話もあり、日本の未来を考えるのに有用な1冊と思う。

  • ゆう。 さん

    安倍政権がいう働き方改革は、大企業・財界にとって都合の良い働かせ改革であることが指摘されている。求められるのは、安定した雇用と賃金の引き上げである。欺瞞に満ちた安部首相の言動にも厳しい指摘がされていた。

  • けんとまん1007 さん

    ある講演会で、東京商工会議所の議員でもある、企業のトップのお話を伺う機会があた。そこでも、「働かせ方改革である」という言葉が講師の口から出ていたのが、印象強い。ある意味、同じような視点で書かれている。一見、耳障りがいい言葉であるが、それを前面に立てて、その裏側で、働く人たちをコマとしか考えていないことがよくわかる。自由な働き方というのは、つまり、いくらでもどん底に落ちるおいうことでもある。最低のライフラインも確保されていない、この国を、よりその方向へ向かわせる動きがあるのだ。

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久原穏

1961年生まれ。東京新聞・中日新聞論説委員(経済社説)。84年、中日新聞社入社。高山支局、静岡総局などを経て、東京経済部で日銀、大蔵省(現・財務省)、財界などを担当。2001年からフランスに社費留学、02〜05年パリ特派員。経済部デスクを経て11年から現職。日本労働ペンクラブ所属(本データはこの書

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