企業買収と労働者保護法理 日・EU独・米における事業譲渡法制の比較法的考察

事業譲渡時の労働関係をめぐる問題について企業側の制度利用の要請と労働者保護との調整法理を考察する。

目次 : 第１章　問題の所在（Ｍ＆Ａのストラクチャーと事業譲渡の機能/ 事業取得型Ｍ＆Ａにおける労働関係に関する法規制と立法措置の検討状況　ほか）/ 第２章　日本における事業譲渡と労働関係（事業譲渡と個別的労働関係の承継/ 事業譲渡と集団的労使関係の承継　ほか）/ 第３章　ドイツにおける事業譲渡と労働関係（Ｍ＆Ａの手法と事業譲渡の機能/ 解雇規制と労働条件変更法理　ほか）/ 第４章　アメリカにおける事業譲渡と労働関係（Ｍ＆Ａの手法と事業譲渡の機能/ 解雇規制と労働条件変更規制　ほか）/ 第５章　日本における事業譲渡と労働関係に関する考察（日・ＥＵ独・米における事業譲渡法制の比較法的考察/ 事業譲渡と労働関係の承継に関する学説・裁判例の分析および検討　ほか）

【著者紹介】
金久保茂 : １９９３年中央大学法学部卒業。１９９８年最高裁判所司法研修所修了、弁護士登録。２００８年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。２０１１年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。現在、弁護士・法学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

金久保茂

１９９３年中央大学法学部卒業。１９９８年最高裁判所司法研修所修了、弁護士登録。２００８年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。２０１１年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。現在、弁護士・法学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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