家族が認知症になる前に準備する相続の本

もしも認知症になったら、財産の運用・管理、生前贈与、遺言や、最近注目されている家族信託などを活用した財産贈与の対策を打つことができなくなります。善は急げということで、認知症になる前に、頭がすっきりしている元気なうちに行動することが重要です。

目次 : 第１章　認知症になったら財産は凍結（賃貸物件、空き家、共有名義などの不動産の具体策/ 亡くなった人が認知症だった場合の遺言　ほか）/ 第２章　認知症になった場合の家族信託の活用の方法（委託者、受託者、受益者の意味は？/ 成年後見人制度と家族信託の違いは？　ほか）/ 第３章　生前贈与・ハンディキャップ・生命保険の対応（認知症になると贈与はできないの？/ 認知症になっても孫に教育資金の贈与をしたい　ほか）/ 第４章　賃貸物件、空き家、共有名義などの不動産の具体策（認知症の親の実家が空き家になった場合どうする？/ 受託者に不動産が移転すると税金はどうなるの？　ほか）/ 第５章　経営者が認知症になる前の準備（認知症になった代表者の代わりに後継者が代表印を押すことはできる？/ 株主である経営者が認知症になったらどうなる？　ほか）

【著者紹介】
鈴木和宏 : 税理士登録（昭和５９年２月２１日　Ｎｏ．５３０７０）。昭和３０年１月１４日大阪市東成区生まれ。昭和５２年０３月京都産業大学経営学部経営学科卒業。昭和５２年４月（株）大丸百貨店（現（株）大丸松坂屋百貨店）の子会社経理部門において、経理全般に従事。昭和５４年９月税理士事務所において関与先の記帳指導・監査・決算・税務申告などに従事。昭和５８年１２月税理士試験に合格。昭和５９年２月税理士登録。昭和５９年８月鈴木和宏税理士事務所開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）