藤井聡

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消費税減税　ニッポン復活論 ポプラ新書

藤井聡

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基本情報

ジャンル
：
社会・政治
ISBN/カタログNo
：
ISBN 13 : 9784591175095
ISBN 10 : 459117509X
フォーマット
：
本
出版社
：
ポプラ社
発行年月
：
2022年10月
発売国
：
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
藤井聡(社会科学), 森井じゅん ,  
追加情報
:
２５４ｐ；18

内容詳細

「消費税」見直しこそ、日本の未来をバラ色にする最終手段！元内閣官房参与と気鋭の公認会計士がこれからの解決策を明かす！

目次 : 第１章　消費税がなくなると人生バラ色（グラフが示す日本人の貧困の現状/ 増税すると成長が鈍くなる　ほか）/ 第２章　そもそも消費税って何？（「直間比率の是正」の議論から導入されたはずだけど…/ 消費税は「預り金」なのか　ほか）/ 第３章　消費税で私たちはこんなに貧乏になった（消費税は「利益」と「人件費」にかかる付加価値税/ 企業にとってみれば人件費を削れば税金が減る！　ほか）/ 第４章　消費税がなくなっても問題ないのか（税収がなくなっても国の事業は成り立つ/ 政府はいくら借金しても問題なし　ほか）

【著者紹介】
藤井聡 : １９６８年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。元内閣官房参与。京都大学工学部卒、同大学院修了後、同大学助教授、イエテボリ大学心理学科客員研究員、東京工業大学大学院教授などを経て、２００９年より現職。２０１２年より１８年まで安倍内閣において内閣官房参与（防災・減災ニューディール担当）。２０１８年よりカールスタッド大学客員教授、ならびに『表現者クライテリオン』編集長。文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞など受賞多数。専門は公共政策論、都市社会工学

森井じゅん : １９８０年生まれ。公認会計士、米国ワシントン州公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー。高校を中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てネバダ州立リノ大学経営学部に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。２０１４年に森井会計事務所を開設。現在は事務所で税務申告業務及びコンサルティング業務を行いながら、法人の監査業務、品川区の監査委員を務めている。また、お金のスペシャリストとして情報番組などにコメンテーターとして出演中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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読書メーターレビュー

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  • Y2K☮ さん

    読了日：2022/12/23

    名著。全ての人にオススメ。結論から言うと消費税はゼロでいい。消費税こそ非正規雇用や低賃金労働者を多数生み、日本だけが不景気から抜け出せない状況をもたらした諸悪の根源。社会保障も防衛費も財源が足りないなら増税ではなく国債。政府の借金は民間人のそれとは全く違う。現にアメリカもイギリスも借金は増え続けているが破綻せず、むしろ豊かになっている。財務省のプロパガンダはもう通用しない。「増税反対」で正解なのだ。政府が税収を増やしたいなら、法人税の大企業優遇を正し、富裕層の金融所得を一般所得との総合課税にしてはどうか。

  • belalugosi6997 さん

    読了日：2022/12/17

    なぜ日本だけ30年間だけ経済成長できないのか？なぜ給料が上がらないのか？どうすれば好景気を実感できるのか？今年の新書では一番である。森井じゅん女史には心より感謝したい。特に消費税は間接税ではなく、直接税で第2法人税、付加価値税であり、消費者が負担しているのでなく、あくまで「事業者が負担」している。この付加価値税である消費税のせいで企業は正規社員を雇わなくなり、非正規や派遣労働やアルバイトの低収入労働に追い詰めた。つまり、日本を復活の鍵は「消費税廃止」である。消費税がなければGDPは1500兆だ。ベスト著書

  • みき☆ さん

    読了日：2022/12/01

    【消費税は預り金ではない】【消費税＝付加価値税が上がれば上がるほど、法人税は下げることができるようになった。同じ理屈で「その分の財源確保」という趣旨で、消費税のみならず、社会保険料も引き上げられていった】【国の借金は融資という方が本来は適切】【グローバルスタンダードですら、30兆円まで許容される】と消費税が導入された当時子供だったので、知らなかったことも多く、言葉巧みにだまされていたことがわかった。

  • k6pn さん

    読了日：2023/03/06

    消費税は消費を抑制する良くない制度ぐらいの認識は持っていたが、廃止一択しかない事がよくわかった。仕組みを見れば法人税が利益にしか課税されないのに対し、消費税は利益＋人件費が課税対象となることで社員の非正規化へのインセンティブとなる。広く浅い税制どころかグローバル大企業には輸出補助金ともなっている。日本は自ら消滅に向かっている。本当に手遅れになる前に多くの人に読んでほしい一冊。

  • きのやん さん

    読了日：2024/03/11

    人類史上悪法は数々あれど、消費税ほどの詐欺的法律がいくつあるだろうか。この本を読めば、それが分かる。新書一冊読み切られる識字力（その程度もできない者ならば、本質的文盲だ）を持つ日本国民は、全員読むべし。特に、選挙ごとに公明党への投票を頼んでいる創価学会員（所謂「幹部」と言われる者は尚更）は全員、マストだ。友人・知人の真面目な創価学会員は、涙ぐましいほど手弁当で選挙支援している。主権在民の国の“国民の鏡”だと思う。だが、彼らは政治参加していない。政策内容と政策の結果を監視しなければ、選挙参加でしかない。

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