回想独占禁止法改正 平成17年・21年・25年改正をたどる

３回にわたる大改正を経て、著しい変貌を遂げた独占禁止法。―平成２５年改正法施行後のいま、立法制定過程の記憶をひもとく―

目次 : 第１章　時系列で見た独占禁止法改正の概要（平成１７年改正/ 平成２１年改正　ほか）/ 第２章　平成１７年改正の回顧（これまで書きとめたこと/ 課徴金減免制度導入に関わる問題　ほか）/ 第３章　平成２１年改正〜平成２５年改正の回顧（平成２１年法改正について/ 平成２５年法改正について）/ 第４章　独禁法改正の立法経緯―前公正取引委員会委員長・竹島一彦氏に聞く（平成１７年改正/ 平成２１年改正　ほか）/ 第５章　今回の作業を終えて（改正作業への個人的な関与/ 平成１７年改正　ほか）

【著者紹介】
竹島一彦 : １９６５年東京大学経済学部卒業。１９６５年大蔵省（現・財務省）入省。１９６９年ジョンズ・ホプキンス大学博士課程修了。１９９１年近畿財務局長、１９９２年大蔵省主計局次長、１９９４年大蔵省大臣官房総務審議官、１９９５年経済企画庁（現・内閣府）長官官房長、１９９７年国税庁長官、１９９８年内閣官房内閣内政審議室長、２００１年内閣官房副長官補を経て、２００２年７月公正取引委員会委員長に就任。２０１２年９月の退官までの約１０年間、リニエンシー制度の導入をはじめとする執行力の強化および国際的連携の推進等に尽力する。２０１３年１月森・濱田松本法律事務所顧問に就任し、現在に至る

上杉秋則 : １９７０年東京大学法学部卒業、同年４月公正取引委員会事務局入局。１９７３年ペンシルバニア大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ）。官房審議官、審査局長、経済取引局長などを歴任し、２００３年６月から２００６年６月まで公正取引委員会事務総長を務める。２００６年１０月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任、その後客員教授を経て２０１２年３月退官。２００６年７月フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所東京オフィス・シニアコンサルタントに就任し、現在に至る

松山隆英 : １９７５年横浜国立大学経済学部卒業、同年４月公正取引委員会事務局入局。１９８８年同経済部調整課調査官、１９９０年国税庁関東信越国税局徴収部次長、１９９１年同札幌国税局徴収部長、１９９２年公正取引委員会事務局審査部第５審査長、１９９５年同審査部第１審査長、１９９６年公正取引委員会事務総局審査局特別審査部第１特別審査長、１９９７年同官房庶務課長、１９９９年同官房人事課長、２００１年同官房総務課長、２００３年同経済取引局取引部長、２００４年同審査局特別審査部長、２００５年同審査局長、２００６年同経済取引局長を経て、２００８年公正取引委員会事務総長に就任（〜２０１１年退任）。２０１１年４月同志社大学法科大学院教授。２０１１年８月ＴＭＩ総合法律事務所顧問に就任し、現在に至る

村上政博 : １９７２年東京大学法学部卒業。１９７５年司法修習終了（２７期）、弁護士登録。１９８３年公正取引委員会事務局（課長補佐で）入局、１９９０年公正取引委員会（監査室長にて）退官。１９９０年横浜国立大学助教授、１９９１年同大学教授。２００２年一橋大学教授。２０１３年同大学定年退官、一橋大学名誉教授。成蹊大学客員教授。同年弁護士再登録、森・濱田松本法律事務所客員弁護士。財政制度等審議会委員、中小企業政策審議会委員等を兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

竹島一彦

１９６５年東京大学経済学部卒業。１９６５年大蔵省（現・財務省）入省。１９６９年ジョンズ・ホプキンス大学博士課程修了。１９９１年近畿財務局長、１９９２年大蔵省主計局次長、１９９４年大蔵省大臣官房総務審議官、１９９５年経済企画庁（現・内閣府）長官官房長、１９９７年国税庁長官、１９９８年内閣官房内閣内政審

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