憲法から学ぶ税務判例読解術

“憲法”という新たな視点を武器に、「税務判例」の本質を読み解くゆるがぬ力が身につく１冊！

目次 : ０１（租税法律主義と通達課税→最（二小）判昭３３．３．２８・民集１２巻４号６２４頁/ 給与所得の概算控除の合憲性―事業所得と比べて不平等ではないか？（上）→最（大）判昭６０．３．２７・民集３９巻２号２４７頁　ほか）/ ０２（重加算税の合憲性→最（二小）判昭４５．９．１１・刑集２４巻１０号１３３３頁/ 雑所得に損益通算が認められないことの合憲性→福岡高判昭５４．７．１７・訟月２５巻１１号２８８８頁　ほか）/ ０３（不動産取得税について示された税法解釈の手法→東京地判平２１．６．２６・公刊物未登載/ 事実婚の未認知の子等の扶養控除→最（一小）判平３．１０．１７・訟月３８巻５号９１１頁　ほか）/ ０４（減額更正後の増額更正で生じた相続税について延滞税を課すことの合憲性→東京高判平２５．６．２７・裁判所ＨＰ/ 交際費等の要件と租税法律主義→東京高判平１５．９．９・判タ１１４５号１４１頁　ほか）

【著者紹介】
木山泰嗣 : １９７４年横浜生まれ。青山学院大学法学部教授（税法）。同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任・税法務プログラム主任。鳥飼総合法律事務所客員弁護士。上智大学法学部を卒業後、２００１年に旧司法試験に合格。司法修習（第５６期）を経て、２００３年１０月より弁護士登録（第二東京弁護士会）。登録時より鳥飼総合法律事務所に所属し、ストック・オプション訴訟などの大型税務案件の代理人を数多く担当した。２０１４年１月より同事務所パートナーを経て、２０１５年４月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）