日中相互実益時代がやってきた 中国を怖がっているだけでいいのか That’s　Japan

中国脅威論から日中積極共存論の時代へ。日中間のギクシャクについて、中国でも一村一品運動を展開している平松前大分県知事と、気鋭の中国人ジャーナリスト莫邦富が、「実益」をキーワードに具体的な解決法を示す。

【著者紹介】
平松守彦 : １９２４年、大分県大分市生まれ。東京大学法学部を卒業後、１９４９年旧商工省（現・経済産業省）に入省。国土庁（現・国土交通省）長官官房審議官などを経て、１９７９年大分県知事に就任。「一村一品運動」を提唱、当時イメージの薄かった大分県を全国に知らしめた。知事を６期２４年間務め、２００３年に退任。現在、ＮＰＯ法人・大分一村一品国際交流推進協会理事長などさまざまな役職を務める。１９９５年、「アジアのノーベル賞」と呼ばれるラモン・マグサイサイ賞受賞

莫邦富 : １９５３年、中国上海市生まれ。上海外国語大学日本語学科卒業後、同大学講師を経て、１９８５年に来日。１９９５年に莫邦富事務所を設立。知日派ジャーナリストとして、政治経済から文化にいたるまで幅広い分野で活躍中。博報堂スーパバイザ、東京ＭＸテレビ放送番組審議委員などを務める。現在、朝日新聞ｂｅ（土曜版）に「ｍｏ＠ｃｈｉｎａ」を好評連載中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

平松守彦

大正１３年生まれ。東京大学法学部卒業後、商工省入省。産業公害、石油計画、電子政策の各課長を歴任。電子工業課課長補佐、電子政策課長（初代）時代には国策会社の設立や企業再編に奔走。国産コンピューター産業の基礎を築く。昭和５０年、当時の大分県知事に請われ、国土庁長官官房審議官から副知事として郷里に帰る。昭

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