ChatGPTの法律

中央経済社

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784502470219
ISBN 10 : 450247021X
フォーマット
出版社
発行年月
2023年06月
日本
追加情報
:
168p;21

内容詳細

「キャッチコピーを考えてほしい」「プレスリリースを作成してもらいたい」「卒論を書かせたい」…?ChatGPTをうまく使いこなすために知っておきたい法律事情をお伝えします!

目次 : 第1章 ChatGPTとは/ 第2章 ChatGPTでできること“活用例”/ 第3章 ChatGPTとAI倫理/ 第4章 ChatGPTと個人情報保護法上の課題/ 第5章 ChatGPTを個人・ビジネスで利用する際の留意点/ 第6章 ChatGPTの未来

【著者紹介】
田中浩之 : 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士。慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授(非常勤)兼グローバルリサーチインスティテュートサイバーフィジカル・サステナビリティ・センター構成員。2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。個人情報、知的財産権、ITに関する業務を手がける。近時は、生成系AIを含むAI関係の実務・研究にも力を入れている

河瀬季 : モノリス法律事務所代表弁護士。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士等、イースター株式会社の代表取締役、oVice株式会社の監査役、株式会社TOKIUMの最高法務責任者などを務める。JAPAN MENSA会員

古川直裕 : 弁護士。株式会社ABEJA所属。AIの素晴らしい能力に興味を持ったことから数学、統計、機会学習理論、Pythonなどを学び、3年程度弁護士業務よりも主にAI開発業務に従事。そのような経験から、現在ではAIに関する法務および倫理を取り扱う。AI法研究会Founder兼代表。日本ディープラーニング協会の各種研究会の研究員およびG部会委員。また、2023年からはG7を中心に設立されたGlobalship Partner on AIの専門家委員

大井哲也 : TMI総合法律事務所パートナー弁護士、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役。2001年弁護士登録。IPO、企業間紛争。クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する

辛川力太 : 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士。2008年東京大学法学部、2010年東京大学法科大学院、2018年シカゴ大学ロースクール(LLM)卒業。知的財産、事業再生、競争法等幅広い分野に携わっており、国内外のスタートアップから大企業まで様々なクライアントからの相談に対応している

佐藤健太郎 (サイエンスライター) : 阿部・井窪・片山法律事務所弁護士

柴崎拓 : 阿部・井窪・片山法律事務所弁護士

橋詰卓司 : 弁護士ドットコム株式会社、政策企画室

仮屋崎崇 : 弁護士ドットコム株式会社、技術戦略室Professional Tech Lab弁護士

唐津真美 : 高樹町法律事務所弁護士、ニューヨーク州弁護士

清水音輝 : 弁護士(第一東京弁護士会所属)

松尾剛行 : 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士、法学博士、慶應義塾大学准教授、AI・契約レビューテクノロジイー協会代表理事、リーガルテック企業プロダクト・アドバイザー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • momogaga さん

    ChatGPTを法律の観点から学ぶ実用書です。ChatGPTは何ぞや、から始まり、実務で使う注意点までを簡潔に説明してあります。これからもレファレンス本として使います。

  • ねお さん

    ChatGPTを取り巻く現時点での法的論点をコンパクトに整理した上で、具体的な社内規定案も提示している本書は、「仕事でChatGPTを使っていいか?」、「何に気をつけたらいいか?」、「使用上のルールは必要ないか?」等の相談対応に役立つ。著作権や個人情報保護法上の論点についてはニュースや新聞でも議論がされているが、不正競争防止法、下請法、民事法や刑事法との関係にとどまらず、倫理上の問題についても広く簡潔に触れている。AIわITはそもそもその構造や仕組みがわからなければ法的論点を解きほぐすことは難しいが、構造

  • ブロッコ・リー さん

    AIは大規模言語モデルで前後の言葉の妥当性で文章を作るため、@正確性を担保するには人間の検証が要ること、A生成物に著作物や個人情報が含まれないかの検証も必要なこと、B入力を学習に使われないようOptOutが必要なこと、Cネットに公開されているから自由に使える情報ではないこと、など基本的な留意事項が載っている。またLLMによる著作権侵害が強調される割には配膳ロボットによる失業が問題視されないのはおかしくないかと一言述べてあったりして興味深い。コロナ禍の飲食店規制やAV新法にも似たような構造が見て取れる。

  • まさやん510 さん

    話題のChatGPTに関する法律上の留意点について、IT法務分野で著名な弁護士らが解説している。 150ページ程度とコンパクトであり、サクッと読める。分担執筆であることから重複するような記述も散見されるが、このタイミングでChatGPTに関する法律問題の全体像を描いたということ自体に価値があると思う。

  • ゼロ投資大学 さん

    2022年にChatGPTが登場し、瞬く間に世界中で幅広く生成AIが利用されるようになった。急拡大する生成AIに対して、各国政府も利用に関する法律や規範も定まっていない状況だ。人間の能力を大きく超えるAIを活用して、より豊かに便利に社会を作っていくためにも、関連法規を守って適切な利用を心掛けることが重要だ。

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