序章、一〜三章、そして結語で構成されているが、私にとって第二章の途中までは、少々難しいというか分かり難いというのが実感だ。具体的に書くと、126ページ以降からようやく著者の、資本主義と民主主義の問題、資本主義の危機の問題などが多少ともすんなり頭の中に入ってくるようになった。 なお、本書のもとになったのは、2012年の「フランクフルト・アドルノ記念講義」において行われた三夜連続の講義である。 著者の基本的な主張を簡単に書くと、1970年前後から迎えた資本主義の危機を、最初はインフレ誘導、二度目は国債発行の増加、三度目は国債発行の増加で膨らんだ国家債務を家計債務へつけかえることで乗り切り、現在は四度目の危機にあるというもの。細かい部分では著者の主張を批判することは可能なのだろうが、全体としては著者の見取り図は、素人の私が判断する限り、1970年以降の状況をよく説明している。 そして、ほかの方も触れられているが、今の国家が「国家の民」と「市場の民」という二つの基盤を持っていながら、主権を持つ「国家の民」よりも「市場の民」が優先されていることが、この危機の根幹にあるという指摘も分かりやすい。第三章で詳しく論じられているEU圏の問題など、まさしく典型であるだろう。ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャの危機を見ていると、「市場の民」が望む緊縮政策が優先されている。しかし、その政策を実施して国家財政が正常化したとしても、「国家の民」たちの生活がよくなるとは思えない。それどころか、格差は開くばかりに思える。 そういった意味で、著者が227ページで書いた「「市場」は人間に合わせるべきであり、その逆ではないというあたりまえの考え方が、今日ではとんでもない夢物語だと思われている」という異常な状態こそ、「あたりまえ」に戻すことが求められているのだろう。